理事長代行をご依頼いただく場合、管理組合、管理会社ともに頭を悩まされている「役員のなり手」の問題から解放されます。

当社には、専門家である「マンション管理士」が複数在籍しています。

実務や法規を熟知していますので、安心して理事長代行業務をお任せいただけます。

管理会社の立場からすると、会社員の理事長とのやりとりは、スムーズにいかずに苦労することがままあります。
例えば、日中は会社勤務で連絡がとれず、緊急を要する業務の承認が取れないことが散見されます。

また、理事長が不動産管理に詳しくない場合、理事長に説明の上承認を得ることは、大変です。
当社はプロパティマネジメント業務経験が豊富で、理事長を代行する社員はマンション管理士のみのため、管理会社の業務が効率化されます。

役員の交代の際、どうしても引継ぎなどで混乱します。

弊社が管理を支援し、情報を把握しておくことでスムーズな引継ぎや情報の共有が可能になります。

管理会社は専門知識が豊富なため、ともすれば管理会社の有利な内容で管理が進められることがあります。

弊社の管理支援により、プロの管理士が管理組合側のメンバーとなり、管理会社と交渉します。
これにより、知識不足のために管理組合が不利益を被る、ということがなくなります。

「管理会社が何もしてくれない」など、管理会社の対応に不満なケースもあるでしょう。
弊社の管理支援により、プロの管理士が、管理委託契約の確認を行います。
管理に不備があった場合、管理会社に約定どおりの業務を行うよう指示します。

また、第三者的立ち位置で、管理会社を監督します。

近年、所有者が自分で居住せず、他人に賃貸するケースが増加しています。
このような場合、所有者である役員が現地に居住していないため、管理組合が機能しないことがあります。
例えば、理事会や総会の招集ができない、現地の管理確認ができない等です。

弊社の管理支援により、プロの管理士が、理事会や総会の開催支援、現地定期確認の代行などを行います。

外壁補修や屋上防水などの「大規模修繕工事」を予定しているが、専門知識がなく対応方法が分からないということもあります。
非常に大きなプロジェクトになるため、専門知識の無い理事長が一人でやり遂げるのは、困難です。

弊社の管理支援により、プロの管理士が、「必要な工事仕様の検討」「数社相見積もりによる業者の選定」「専門家による工事監理」を実施します。
必要に応じ、調査も追加します。